本利用規約は、運用型広告を実施するにあたり、利用者と株式会社船井総研デジタル（以下、「当社」という）との間で成立する契約の内容を定めるものとする。

第２条（定義）

本利用規約において用いる用語の定義は、別段の定めのある場合を除き、以下の各号のとおりとする。

1. 「本件広告」とは、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!Japan」、Google LLCが運営する「Google」及びLINE株式会社が運営する「ＬＮＥ公式アカウント」「ＬＩＮＥ広告」、Facebook.Inc.が運営する「Facebook」「Instagram」、Bytedance株式会社が運営する「TIKTOK」その他検索連動型広告及び興味関心連動型広告において利用者が出稿する広告商材のうち、本サービスにおいて運用の対象となるものをいう。
2. 「検索連動型広告」とは、インターネット上に存するウェブサイトに関する情報を収集・分析し、ユーザーより要求された語句に対し、独自のアルゴリズムによって当該語句と関連があると判断したウェブサイトに関する情報を順位付けして表示する広告で、ウェブサイトにおける、検索結果を表示する画面上にユーザーから要求された語句と連動する広告を表示するものをいう。
3. 「興味関心連動型広告」とは、ウェブページに掲載・表示された記事等の内容と関連性の高い内容の広告を表示する広告をいう。
4. 「広告事業者」とは、ヤフー株式会社、Google LLC又はLINE株式会社、Facebook.Inc.、Bytedance株式会社等の検索連動型広告、興味関心連動型広告その他広告商材を提供する事業者をいう。
5. 「本サービス」とは、当社が提供する、利用者が本件広告を利用するのに必要な手続の代行、本件広告に関する広告を表示する検索語句、表示する広告文、広告の表示順序を決する要因となる広告がクリックされた際に発生する広告掲載金額等の設定、実施した本件広告の実績の報告・分析その他本件広告の適正な運用を目的とした業務等の遂行その他これらに付随するサービスをいい、その具体的内容は別途定めるものとする。
6. 「申込者」とは当社が提供する本サービスの利用を申し込む者をいう。
7. 「本サービス関連事業者規約等」とは、本利用規約、広告事業者が定める利用規約（Google LLCが定めるAdwords広告利用規約、ヤフー株式会社の定めるYahoo!プロモーション広告の利用規約及びLINE株式会社が定めるLINE広告利用規約、LINE公式アカウント利用規約、Facebook. Inc.が定めるセルフサービス広告利用規約、Bytedance株式会社が定めるTIKTOK利用規約を含むがこれに限られない）その他本サービスの利用に関連して当社及び広告事業者が定める一切の規約の総称をいう。
8. 「本ウェブサイト」とは、本件広告にリンクが存在する場合において、リンク先となる利用者のウェブサイトをいう。

第３条（申込手続）

1. 本サービスに関する個別の契約（以下「個別契約」という）は、利用者が、自己が運営するウェブサイトの名称、本サービスの具体的内容その他当社が定める事項を記載した発注申込書（電磁的方法によるものを含む。以下、同じ）を当社に提出し、当社がかかる申込を承諾する旨の通知を発することで本利用規約を条件とする個別契約が成立し、当社は本サービスの実施を開始する。なお、当社が、当該発注申込書において、個別に条件事項、遵守事項、注意事項を定める場合、申込者はこれを遵守するものとし、本利用規約と当該事項が矛盾抵触する場合、当該事項が優先するものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、当社の任意の裁量により、申込者の申込を承諾しない場合があり、この場合において当社が承諾しない理由について申込者に説明する義務を負わない。
3. 申込者は、当社への申込に際し、その時点において効力を有する本サービス関連事業規約等を確認するものとし、前項に基づき当社に対して申込者を送信した場合には、これらの規約等を承諾したものとみなす。
4. 利用者は、本件広告の実施を管理し、実施結果を確認することが可能なウェブページ（以下「管理画面」という。）へログインするためのID及びパスワードを取得している場合であり、かつ、当該ID及びパスワードが本件サービスの実施に必要な場合、利用者は、当社に対し、当該ID及びパスワードを共有するものとし、その場合、当社は当該利用者に対し本サービスを実施するために必要な範囲で、利用者から貸与を受けた ID及びパスワードを使用することができる。

第４条（了解事項）

利用者は、本サービスの利用に関し、あらかじめ以下の事項を承認するものとし、申込者はこれを前提として本サービスの利用の申込を行う。

1. 当社による本サービスの実施が、本ウェブサイトに関する本件広告の効率性の向上又は効果の改善その他本件広告に関して何らかの効果を生じさせることを保証するものでないこと。
2. 当社は、利用者が出稿する本件広告に関して、適法性、真実性、広告提供事業者による掲載の可否、掲載期間、反響数その他の事項について保証を行わないこと。
3. 利用者は、自己の責任と負担において本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、通信回線その他の設備を導入、保持、管理すること。
4. 個別契約の成立後、当社が利用者から個別の本件広告の掲載の申込を受けた際に、当社及び広告事業者がその内部基準に従い、広告内容等の審査を行い、その結果によっては申込の承諾を拒絶することができること。
5. 当社が前号の調査・審査の義務を負うものではなく、当社による調査・審査が当該広告の適法性を保証するものではなく、また、当該承諾拒絶に関するいかなる責任も負わず、又その判断基準及び承諾拒絶理由を開示する義務を負うものではないこと。
6. 当社による第4号の調査・審査の結果にかかわらず、広告事業者の判断により、広告事業者の提供するサービスの利用を拒絶され、本件広告の掲載を中止され、又は広告掲載基準が変更されることがあること。
7. 広告事業者の事業の終了又は停止のために、当社による本サービスの一部又は全部の提供が中止、中断又は停止する場合があること。
8. 利用者は、当社が利用者の本サービス利用による利用者の売上を保証するものではないこと。
9. 当社が、本件サービスのために利用者のアカウント等を作成した場合、当該アカウントは本件広告以外には使用できず、本契約が終了した場合、当該アカウントに紐づく情報の引継、設定内容、ID・パスワード、蓄積データの引継ぎ、共有は実施しないこと
10. 当社が、本件サービスのうち広告配信用WEBページを利用した広告配信を実施する場合、当該ページに関する権利は当社に帰属するものとし、本契約が終了した場合、当該ページの譲渡、設定内容の引継、共有は実施しないこと。

第５条（利用者の義務・責任）

1. 利用者は、本サービスを利用する場合、法令及び本サービス関係事業者規約等に従わなければならない。
2. 利用者は本件広告および本ウェブサイト、利用者が入札するキーワードに関し、一切の責任を負担するものとし、次に定める事項を保証するものとする。
   1. 本件広告の内容（見出し、説明文およびデザイン、キーワード等を含み、以下同様とする）及び本ウェブサイトが第三者の著作権、商標権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権、その他一切の権利を侵害していないこと、および第三者の権利の全てにつき権利処理が完了していること。
   2. 本件広告の内容およびリンク先内容が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法その他一切の法令及び条例（行政庁又は業界団体の規定するガイドラインを含む。）による広告規制等に抵触しておらず、又は抵触のおそれがないこと。
   3. 本件広告内容及びリンク先の内容が、当社及び第三者を誹謗中傷したり、その名誉又は信用を毀損したりする内容を含まないこと。
   4. 本件広告の内容およびリンク先内容が正確かつ最新の記載であり、かつユーザーに混乱を生じさせたり、コンピュータウィルスや虚偽の内容を含んだり、相互に無関係な内容となっていたりしないこと。
   5. 本件広告のキーワードが、当該本件広告またはリンク先の内容、目的、テーマと明確かつ直接的な関連性があること。
   6. 本件広告内容及びリンク先の内容が、正確かつ最新の記載であり、内容の責任の所在が明確であること。
   7. 本件広告のリンク先がデッドリンクになっていないこと。
   8. 本件広告内容及びリンク先の内容が、公序良俗に反しないこと、又は反するおそれがないこと。なお、「公序良俗に反する内容」とは、社会道義又は倫理に反する内容、差別的表現、他人のプライバシーを侵害するおそれのある表現、露骨な性表現、残虐・猟奇的な表現、その他通常人に不快感を与える文言、写真、イラスト等、暴力や犯罪を肯定又は美化するような表現、他社を誹謗中傷し、冒涜するような内容を含む。以下同じ。
3. 利用者は、本件広告が表示されるスペースに他社が運営する広告商品が掲載される可能性があることを了承するものとする。
4. 利用者は、当社又は広告事業者が本サービスを通じて収集したデータ、情報およびその集計結果を二次利用できることを了承するものとする。
5. 利用者は、本件広告のリンク先において、ユーザーの個人情報（「個人情報」とは、本件広告を通じて当社が直接・間接を問わず取得した、第三者の氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス、性別･年齢･生年月日･職業･クレジットカード番号･各種会員番号･各種パスワードをはじめとする、第三者の属性に関する一切の情報をいう）を収集する場合、これに対する不正アクセス、盗聴、データの改ざん等を防止するために必要な技術的措置（ＳＳＬ通信・サーバの要塞化等）を講じるものとする。

第６条（当社の責任の制限）

1. 当社は、次に定める事項について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとする。
   1. 本件広告やリンク先に関して、ユーザーその他の第三者が行う一切の行為（その方法や意図、その他事由の如何を問わず本件広告やリンク先への不正なクリック、閲覧、アクセスなどを含む）。
   2. 本件広告およびリンク先の情報等（これらの内容および表示する端末機器やブラウザへの対応などの技術的側面などを含む）。
   3. 本サービスに関する提案書、関連資料、または本サービスに付随して当社から利用者への一切の提供物、貸与物（当社から利用者へ提供された指示、アドバイス、提案、予測、その他の一切の情報を含む）およびこれらを利用した結果。
   4. 本件広告が掲載されるウェブサイトまたはアプリケーションに関し、その内容（正確性や違法性、本件広告との関連性などを含む）、掲載場所、品質、その他一切の事項。
   5. 本件広告に関して当社から提供される全ての数値、本件広告の効果、広告のマッチング機能（行動ターゲティングや地域ターゲティングなどを含む）の精度および予算管理機能の精度。
2. 当社は、以下の事由に該当する場合には当社の判断において、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を中断・停止することができるものとし、また、当該事由により利用者又は第三者に生じた損害及び結果について一切責任を負わないものとする。
   1. 天災地変、騒乱、暴動、疫病の蔓延、放射能汚染その他の不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
   2. 電気通信設備の保守上又は工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
   3. 法令等による規制が行われた場合
   4. 利用者が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの侵入
   5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスへの第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   6. 利用者が第５条第２項に定める保証に違反したとき
   7. その他当社の責めに帰すべからざる事由
3. 本件広告のうち、リスティング広告に関して、広告事業者が免責されている事項については、当社も当然に免責されるものとする。

第７条（本サービスの期間）

本サービスの期間は当社が別途指定しない限り、申込書に定めるとおりとする。但し、当社が別途定める場合を除き、本件広告の掲載を開始した日が属する月の1日から起算して3ヵ月間を本サービスの最低契約期間とする。尚、契約終了日の1ヶ月前までに、利用者又は当社より本サービスを終了させる旨の書面による通知がなされない場合、本サービスは同条件をもってさらに3ヶ月間有効となるものとし、以後も同様とする。

第８条（委託代金）

1. 当社は、当社が申込書での記載その他の方法で指定しない限り、毎月利用者宛に請求書を発行するものとし、申込時に定めた支払期限がある場合はその支払期限までに、申込時に支払期限の定めがない場合には広告掲載日が属する月の翌月末日までに、請求書に記載された金額に、消費税及び地方消費税を加算した金額を当社が申込書に指定する銀行口座宛に振込送金の方法で支払うものとする。尚、振込手数料は利用者の負担とする。
2. 本サービスの延長または、広告内容・予算の変更等により、追加の委託代金が発生した場合は、利用者は、同条１項の規定に基づき、追加の委託代金を支払うものとする。
3. 当社は、利用者より支払を受けた委託代金につき、一切返金しないものとする。
4. 本サービスの有効期間中に租税関連法令が改正され、消費税率等が変更された場合には、利用者から当社に対し支払われる料金等に係る消費税額も自動的に変更されるものとする。

第９条（知的財産権の帰属等）

1. 本サービスに関して生じる著作権その他の知的財産権（以下「著作権等」という）の帰属は、次のとおりとする。
   1. 利用者が単独で行った創作、発明、考案（修正、変更その他の翻案を含む。以下「創作等」という）から生じた著作権等については、利用者単独に帰属する。
   2. 当社が単独で行った創作等は、当社単独に帰属する。
   3. 利用者、当社または第三者が従前より保有する著作権等は、各保有者に帰属する。
   4. 利用者および当社が共同して創作等を行った場合は、著作権等の帰属は協議して決定するものとする。
2. 利用者は、当社に対して、本件広告の著作権等につき、当社が本サービスの提供を行うのに必要な範囲でその使用、利用、複製を許諾する。

第１０条（再委託）

当社は、本サービスにかかる業務の全部または一部を第三者に対して再委託することができるものとし、利用者はこれを承諾するものとする。

第１１条（譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとする。

第１２条（機密保持）

1. 利用者及び当社は、相手方の事前の書面による同意を得た場合を除き、本サービス実施、利用の目的以外に相手方の機密情報を使用し、又は第三者に使用させてはならず、且つ、相手方の機密情報を第三者（ただし、当社については、当社の親会社及びその子会社を除く）に対して開示してはならないものとする。 本規約において「機密情報」とは、本サービス実施、利用を前提として当社若しくは利用者からそれぞれ相手方に対して、事前に書面によって機密情報である旨が明示、特定された上で開示された情報（口頭で開示された場合は、開示後５営業日以内に書面で機密情報である旨が明示、特定された情報）をいう。
2. 前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する情報は、機密情報に含まれないものとする
   1. 相手方から開示を受け又は当該情報を知った時点で既に公知であった情報
   2. 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、自己の責めによらず公知となったと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
   3. 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った時点で既に自己が合法的に保有していたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
   4. 相手方により開示された情報によらずして独自に開発、又は創作したと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
   5. 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、特に機密保持義務に服しないと認められる第三者より適法に開示を受けたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
   6. 法令により開示することが義務付けられた情報
3. 本条第１項の規定に関わらず、利用者及び当社は、本利用規約又は個別契約履行のために機密情報を知る必要がある自己又は自己の関係会社の役員若しくは従業員又は弁護士、税理士若しくは会計監査人（総称して以下「情報受領者」という）に対して機密情報を開示することができる。また、当社は本規約又は個別契約を履行するために必要な範囲で利用者の機密情報を再委託先に対して開示することができる。この場合、利用者及び当社は情報受領者に対し本規約における自己の義務と同等の義務を課し、かつ、情報受領者の一切の行為につき責任を負うものとする。
4. 利用者及び当社は、法令の定めに従い、裁判所その他公的機関から機密情報の開示を要求された場合、かかる要求に対応するために合理的に必要な範囲において機密情報を開示することができる。この場合、利用者及び当社はかかる要求を受けたことを相手方に可及的速やかに通知するものとし、かつ、機密情報の機密性を維持するための必要な措置をとるものとする。
5. 利用者及び当社は、本サービスの実施、利用が終了したとき、又は相手方が要求したときは相手方の指示する方法に従い、機密情報（複製物を含む）を相手方に返還、破棄又は消去する。
6. 利用者及び当社は、本サービスの実施、利用において個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守する。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用者は、自己並びにその役員及び重要な使用人（以下「役員等」という。）が現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約するものとする。
2. 利用者は、自ら（役員等その他の従業員を含む。）又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとする。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社及び利用者が前各項に違反した場合、相手方は何らの催告及び損害賠償を要することなく本サービスの全部又は一部を解除することが出来る。
4. 当社及び利用者が第1項又は第2項に違反することを原因として、相手方に損害、損失又は費用(弁護士費用等を含み、以下、｢損害等｣という。)が生じた場合、違反者は、相手方に対して、当該損害等を補償するものとする。
5. 利用者は、第１項又は第２項に反する事実を発見した場合は、直ちに当社にその旨を報告するものとする。

第１４条（解約及びサービス停止）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、利用者との間で本サービスの全部または一部につき履行を停止し、または解約することができる。この場合、当社は、当該履行の停止または解約についていかなる責任も負わず、利用者に対して損害賠償の請求ができる。
   1. 本サービスの委託代金を支払期限迄に当社が申込書に指定する銀行口座宛に振込送金の方法で支払うことが確認できないとき、及びその他債務の支払を怠ったとき
   2. 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
   3. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または、自己の振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手が不渡りになったとき
   4. 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
   5. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
   6. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに準じる倒産手続の開始を自ら申立て、もしくは申立てられたとき
   7. 解散の決議がなされたとき
   8. 第５条、第６条、第１１条、第１２条第１項、第１３条に定める表明、保証または義務に違反したとき
   9. 当社に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
   10. 前各号に準ずる経済的または社会的信用を損なうおそれのある事由があったとき
   11. 本サービス関連事業者規約の全部または、一部に違反したとき
2. 当社及び利用者は本サービスが完了するまでの間、利用者に対し1か月前までに書面又は客観的に事後検証可能な電子的方法により通知することで、本サービスを解約することができるものとする。

第１５条（損害賠償･違約金）

1. 利用者または当社が故意又は過失により、本契約の定めに違反して相手方に損害を与えた場合、直ちに相手方に対し、当該損害を賠償する。尚、当社が利用者に対する損害賠償金額はその上限を委託代金1か月分とする。
2. 当社は、利用者が本契約第７条に定める期間中に本サービスを解約する場合、利用者が当社に対して既に支払った委託料（初期費用、運用費、広告予算）については、事由の如何を問わず返還しない。併せて、中途解約により当社に損害が発生した場合、本サービスの委託代金を上限として、当社に対し損害賠償義務を負うものとする。尚、送金手数料は利用者の負担とする。
3. 利用者は、前項による解約をする場合、当社の請求に基づき、違約金として本サービスの委託代金の１ヶ月分を直ちに当社指定の金融機関口座に送金して支払わなければならない。尚、送金手数料は利用者の負担とする。

第１６条（有効期間）

本利用規約は、利用者及び当社間で契約が締結したときから契約期間中有効とする。ただし、本利用規約の有効期間満了後においても、第１２条については５年間、第５条、第９条、第１５条、本条、第１７条、第１８条及び第１９条については期間を定めることなく有効に存続する。

第１７条（準拠法）

本利用規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

第１８条（管轄）

本利用規約に関する訴訟については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１９条（協議）

本サービス及び本利用規約に関して生じた疑義については、利用者と当社で信義に則り、誠実に協議して解決するものとする。

第２０条（利用規約の変更）

1. 当社は、あらかじめ利用規約の承諾を得ることなく、いつでも本利用規約の内容を変更することが出来るものとする。
2. 当社が、本利用規約の内容を変更した場合、速やかに利用者に通知し、又は公表するものとし、通知又は公表において指定された期日以降は変更後の本利用規約が適用されるものとする。この場合において、利用者が、指定された期日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本利用規約に同意したとみなすものとする。
3. 前２項に基づく本利用規約の変更が以下のいずれかの条件を満たさず、かつ、当該変更が利用者の一般の利益に適合しない場合、利用者は、変更から２週間以内に当社に通知することによって本契約を解除することが出来るものとし、当該解除がされない場合、当該変更に同意したものとみなす。
1. 当該変更が本サービスに関する契約の目的に反しないこと
2. 当該変更の必要性、変更内容の相当性があること

以上
最終更新履歴2021年6月1日